ベラジョンカジノは違法なのではないか、ベラジョンカジノを利用したら違法になるのではないかと心配になっていませんか？
ベラジョンカジノは日本人ユーザーの多いオンラインカジノとして有名ですが、日本ではカジノやギャンブルは違法というイメージが強いでしょう。
この記事ではベラジョンカジノの違法性と利用したら法律違反になるかを解説します。
ポイント
結論としては、ベラジョンカジノは違法ではなく、利用しても違法にはなりません。ただ、グレーゾーンのところもあるので、どのような事情があるのかを正しく理解しておきましょう。
目次 [➕]
日本における法律的な規制
ベラジョンカジノは違法かもしれないと思うのは、日本におけるギャンブルの禁止がよく知られているからではないでしょうか。
日本では刑法185条と186条で賭博罪を定めています。賭博場を提供した方も、賭博をした人も罪に問われるのが日本の法律です。
ポイント
【取引の勝敗における偶然性】：当事者において結果が確実に予見できない、または結果を当事者が支配できないこと
【財産の得喪を争う行為】：偶然の勝敗により勝者が財物を得て、敗者が財物を失うこと
※「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」と規定し、全ての賭け事を違法とはしていません。
オンラインカジノはこの構成案件をどちらも満たすので問題です。
ではベラジョンカジノはどうでしょうか。
ベラジョンカジノは違法ではない
ベラジョンカジノはオンラインカジノのサービスを日本だけでなく世界に向けて提供しています。2011年にサービスを開始して、10年以上も経った今も経営を継続している時点で違法ではないのは明らかでしょう。
ベラジョンカジノが違法ではないのは以下の2つの理由があるからです。
- ベラジョンカジノの運営会社は自国のライセンスを保有して合法的に経営している
- 日本ではオンラインカジノのサービスを提供する海外企業を取り締まる法律がない
この2つの観点についてもう少し詳しく解説します。
ベラジョンカジノの合法的で透明性のある経営
| ベラジョンカジノ運営会社 | |
| 運営会社 | Breckenridge Curacao B.V. |
| 登録住所 | 39 Scharlooweg, Willemstad, Curaçao |
| ライセンス | Curaçao eGaming License |
| サービス開始 | 2011年 |
ベラジョンカジノはキュラソー島に拠点を置いているBreckenridge Curacao B.V.が運営しています。
オランダの構成国の一つとしてカリブ海にあるのがキュラソー（Curaçao）です。
Breckenridge Curacao B.V.はCEG（Curaçao eGaming）からのサブライセンスを受けて合法的にオンラインカジノを経営しています。
ポイント
CEGはオンラインカジノを運営するために必要となるライセンスの発行やそのライセンスを監督する機関です。最も歴史の長いゲーミング監視機関の一つで、大手のゲームプロバイダーにライセンスを発行しています。
またライセンス発行だけでなく、コンサルティングやITソリューションも行っています。このことからCuraçao eGamingでライセンスを取得しているオンラインカジノは信頼・安全性が高いと言えます。
さらに、Breckenridge Curacao B.V.はイギリスのロンドン証券取引所、カナダのトロント証券取引所に上場している有名企業のゲームシス（Gamesys）の傘下にあります。
イギリスとカナダという先進国の上場企業が関わっているとなると事業の透明性は明らかでしょう。
ライセンスを保有していて、合法で健全な経営をしている会社に運営されているのでベラジョンカジノはむしろ信頼できます。
日本の法律は国内しか規制できないのが原則
- 日本における法律は日本企業を規制することしかできないのが原則です。
- 日本企業が経営しているオンラインカジノを日本人が利用したらどちらも違法になります。
日本の刑法では海外のカジノの規制はできません。ラスベガスやマカオなどのカジノを違法とすることも、カジノを旅行で楽しんできた人を違法として処罰することもできません。
同じようにキュラソーの企業が運営しているベラジョンカジノも刑法による規制の対象外です。
海外企業を取り締まる法律がないので、海外企業が提供しているオンラインカジノのサービスは違法になりません。
ベラジョンカジノのサービスも違法ではないと断言できます。
ベラジョンカジノを利用しても違法ではないのか
日本の刑法における賭博罪は賭博をした人も罪に問われる仕組みになっています。
そのため、ベラジョンカジノを利用したら違法ではないかと思う方もいるでしょう。
ポイント
結論としては、ベラジョンカジノを利用して違法と見なされるリスクは低いですが、合法として公的に認められているわけではないのでグレーゾーンです。
ただし、以下の事例から日本では逮捕されるような罪に問われることはないことがわかります。
オンラインカジノの利用者が逮捕された事例
日本では海外のオンラインカジノを利用していた人が逮捕されたケースがあります。
イギリスのスマートライブカジノを利用していた日本人3人が逮捕されたことが2016年3月に報道されました。
この事例で逮捕された理由は以下の2つです。
- スマートライブカジノが日本人のディーラーによって運営されていた
- 個人を明確な形で特定できた
スマートライブカジノがイギリス人のディーラーによる運営だったとしたら逮捕されることはなかったでしょう。
イギリスに拠点を置いているとはいえ、日本人が運営していたという事実があったので賭博罪に該当するという法的解釈が成立しました。
また、スマートライブカジノの利用で逮捕された3人はSNSで自分の個人IDまで公開していました。個人が特定できたのも逮捕に至った原因です。
無罪になった事例があるので逮捕されるリスクは低い
ポイント
ここで紹介する事例があるからこそ、海外企業の提供するオンラインカジノのベラジョンカジノを利用しても罪に問われることはないと言えます。
日本では前例を重視するので、ベラジョンカジノを利用しても逮捕されるようなことはないでしょう。
スマートライブカジノの事例では3人のうち1人だけは無罪になりました。
刑法の対象外になる海外企業のオンラインカジノを利用したのに罪に問われるのは不服として、1人は裁判で争う覚悟をして弁護士に相談した結果、不起訴になっています。
刑法の賭博罪は違法に賭博場を提供する業者を取り締まるのが本来の目的です。
利用者が違法行為として処罰されるなら、業者も違法として取り締まりをうけるべきだというのが弁護内容でした。
イギリス企業のスマートライブカジノは刑法では取り締まれません。そのため、警察としても不起訴にせざるを得なくなったという事例です。
ベラジョンカジノで違法にならないための心得
ベラジョンカジノを利用しても違法になって罰せられることはまずありません。
ただ、状況によっては違法になってしまうリスクがあるので気を付けましょう。
以下の2つを押さえておけば安心してベラジョンカジノを利用できます。
- 賭博関連の法改正や国家間協定に注意を払う
- 確定申告をして納税する
賭博関連の法改正や国家間協定に注意を払う
ベラジョンカジノが違法ではなく、利用しても賭博罪で罰せられないのは現行の法律が日本国内の規制に限定されているからです。
この状況が変わるとベラジョンカジノが違法になったり、ベラジョンカジノの利用が違法と見なされたりするリスクがあります。
注意
法改正によって海外企業の賭博サービスを利用したら罰するという内容になったとしたら、ベラジョンカジノを利用すると罰せられることになります。
ベラジョンカジノでは個人情報保護に努めているので情報漏洩によってベラジョンカジノを利用していることが発覚するリスクは低いでしょう。
しかし、公的機関による調査に応じるのは優良企業として当然の行為なので、求めに応じて顧客情報を公開するかもしれません。
賭博関連の法改正に加えて、国家間協定についても注意が必要です。
キュラソーと日本の間で協定を結び、日本の刑法の賭博罪がキュラソーの企業にも適用されるようになると、ベラジョンカジノもその利用者も違法になります。
確定申告をして納税する
注意
ベラジョンカジノを利用していて違法になる事例として多いのが脱税です。必ず確定申告を行い、納税をしてください。
※詳しい計算方法等は「ベラジョンカジノと税金」をご確認ください。
ベラジョンカジノで儲かったときには、所得に応じて税金を納めなければなりません。
ベラジョンカジノの利益は一時所得として扱われます。年間の所得を計算して、年度明けに確定申告をして納税をするのが義務です。
一時所得には特別控除があるので、50万円以下の所得であれば納税の義務はありません。
しかし、それ以上の所得があるのにもし納税しなかったら脱税です。
事実が発覚したときには違法と見なされて処罰を受けることになるので納税を忘れないようにしましょう。
まとめ
ベラジョンカジノは海外企業の運営しているオンラインカジノなので、日本の法律の規制は受けません。
過去に海外のオンラインカジノを利用して逮捕されたにもかかわらず、無罪になった事例もあるため、利用者も当面は罰せられることはないでしょう。
ただ、法改正の影響を受けて取り締まりの対象になるリスクはあるので注意は必要です。